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学術・大学予算の削減方針に警告

9大学トップが「事業仕分け」を憂う共同声明

会見で記者の質問に答える白井総長(中央)。 左は濱田純一東大総長、右は清家篤慶大塾長

 11月24日、北海道・東北・東京・名古屋・京都・大阪・九州・慶應の各大学と本学の、国立・私立大学9校の総長・塾長らが都内で記者会見し、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、学術・大学関連予算が大幅に削減される恐れがあるとして、基礎研究に対する投資や、若手研究者への支援継続などを求める共同声明を発表しました。

 「大学の研究力と学術の未来を憂う─国力基盤衰退の轍を踏まないために─」と題した声明では、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充、(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化、(3)大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり、(4)若手研究者への支援、(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視―の5項目を求めました。また、諸外国との比較においては、近年、主要国が政府負担研究費を積極的に増加させ、論文発表数を伸ばしていることから、日本だけが研究投資を大幅に削減させれば、世界で競争力を失う恐れがあると訴えました。