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キャンパスナウ

▼3月号

NEWS REPORT

国際的レベルの教育研究を目指し

文部科学省の各種事業で採択(続報)

10月号で取り上げた文部科学省各種事業について、その後も本学事業が次々と採択されました。

戦略的大学連携支援事業

 国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化、個性・特色の明確化、大学運営基盤の強化等を図ることを目的とした新規事業です。

連携大学 山梨大学 北九州市立大学、九州工業大学
取組名 国私立大学間連携による医学・理工学に精通した先端生命科学分野の国際的研究者の育成 北九州学術研究都市連携大学院によるカーエレクトロニクス高度専門人材育成拠点の形成
産学連携による実践型人材育成事業
-サービス・イノベーション人材育成-

 ビジネス・IT・人間系知識等の分野融合的な知識を兼ね備え、サービスに関して高いレベルの知識と専門性を有するとともに、サービスにおいて生産性の向上やイノベーション創出に寄与しうる資質を持った人材を育成するための教育プログラム開発を、文部科学省が大学に委託するものです。

プロジェクト名称 金融サービス・イノベーション・マネジメント研究
プロジェクト概要 金融市場環境のシミュレーターを開発し、机上での理解や確認だけでは予測困難な、複雑化・グローバル化した金融市場を担う人材を育成する教育プログラムの開発を行います。
中核となる箇所名 ファイナンス研究センター
専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム

  国公私立の大学が行う、産業界、学協会、職能団体及び地方公共団体等との連携に基づいた教育方法等の充実に資する先導的な取組について、国公私を通じた競争的な環境の中で重点的に支援することにより、高等教育機関における高度専門職業人養成等の一層の強化を図ることを目的とした事業です。

取組名 海外経営専門職人財養成プログラム
取組主任 白木三秀 政治経済学術院教授
内容 日本企業の海外現地法人に派遣される経営幹部層を対象に、自律的な経営の現地化にも対応できるマネジメント実践力を向上させることを目的としています。海外現地法人の経営環境に配慮しながら、大きく経営学的スキルと異文化実務スキルとに分け、派遣前・後におけるOJT、OFF―JTおよび自己啓発の3つのバランスを最適化した体系的な実践的な経営者養成プログラムを策定し、企業への浸透を促進することを目標とします。
大学院教育改革支援プログラム

 社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化を推進することを目的とした事業です。

プログラム名 法学研究と法律実務の融合をめざして 東アジア高度人材養成共同化プログラム
代表者 法学研究科公法学専攻 曽根威彦教授 アジア太平洋研究科国際関係学専攻 園田茂人教授
内容 法科大学院からの進学者に対する基礎教育の補完等の修学上の支援を図るとともに、法学理論と法律実務の有機的相互連関を重視し、優れた法学研究者及び学識法曹、国家公務員、高度専門職業人の養成を目的としてカリキュラムを整備します。 アジアでの活躍が期待できる「外に強い」日本人学生の育成を目的とします。欧米・日本各々の研究者・専門家養成の特徴を結び付けて、東アジアにおける高度人材養成の共同化を進めるため、大学院生を東アジアの諸大学との共同セミナーあるいは共同プロジェクトの運営に参加させる計画もあります。
質の高い大学教育推進プログラム

 教育の質の向上につながる教育取組の中から特に優れたものを選定し、広く社会に情報提供するとともに重点的な財政支援を行うことにより、我が国全体としての高等教育の質保証、国際競争力の強化に資することを目的とした事業です。

取組名 多文化・多言語社会に向けての教養教育
取組主任 スノードン ポール 国際教養学術院長
内容 留学の制度化によって構築された世界との知のネットワークを生かし、「教養教育」と「外国語教育」に重点を置いて「非英語圏への留学の拡大」、それを促進するための「外国語教育の強化」「アジア圏のリベラルアーツ共同体の実現」の総合的プロジェクトに取り組みます。

※内容はすべて採択時のもの。「法学研究と法律実務の融合をめざして」代表者は、研究科長交代にともない、現在は法学研究科 近江幸治教授です。