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キャンパスナウ

▼1月号

NEWS REPORT

文部科学省グローバルCOEに採択

『成熟市民社会型企業法制の創造』プログラム

 本誌7月号でお知らせしたように、平成20年度文部科学省「グローバルCOE(Center Of Excellence)ブログラム」に、本学から3件が採択されました。今号では、そのうちのひとつ『成熟市民社会型企業法制の創造~企業、金融・資本市場法制の再構築とアジアの挑戦~』プログラム(拠点リーダー:上村達男 法学学術院教授)について紹介します。

企業法制の再構築目指して

 本プログラムは、昨年度までの文部科学省21世紀COE『<企業法制と法創造>総合研究所』の問題意識をさらに発展・深化させ、より高次の目標、すなわち、成熟市民社会の構築と一体の企業法制の再構築を目指し、日本の新しい法律学創造のための研究活動を行っていくことを目的としています。これは、市民社会の再構築という日本の国家的課題を担うものでもあります。

「企業」「市場」「市民社会」がキーワード

 具体的には、欧米が経験に頼っている部分を理論化し、扱いを誤ると大きな厄災の原因ともなる資本市場と一体の株式会社制度のありかたについて、本格的な理論モデルを構築します。この分野での日本の経験の不足を知性と論理によって克服し、欧米モデルの弱点をも認識し、同様の問題を抱えるアジア諸国の国益に適う貢献を行う、こうした視点こそ世界最高水準の学問研究と考えます。

 従来横断的研究がほとんど行われてこなかった法律学の分野で、あらゆる法分野が、企業と市場と市民社会の3つのキーワードを共有して様々な組み合わせによる横断的研究を推進します。さらに、21世紀COEの中間報告でも特に高い評価を受けた知財のアジア英文判例データベースをさらに強力に推進・実施。また、商学研究科の経営、会計、監査等の専門家との研究交流を活発化させ、法律学と関係する具体的な研究成果を追求していきます。

目的集約型・具体的成果追求型の研究体制

 研究体制としては、「企業法制・金融資本市場法制研究センター」を拠点の中核として位置づけて活動を強化し、このセンターの下に、従来の法学分野別の企画を問題意識ごとに再編し、各法律分野間の横断的研究を積極的に後押ししていきます。 また、その活動に対する評価が特に高い「知的財産法制研究センター」を存続させ、新たに経営・経済・会計・監査等と法制との関係を研究する「企業システム・企業法制研究センター」を設置、3センター体制で研究活動の強化を図ります。

 さらに、多数の研究会、国際シンポジウム・セミナー等も開催。時事的な喫緊の課題に応える独立性の高いシンクタンクとして、つねに最先端の問題意識をもって責任のある発言と具体案作りのために努力していきます。

※詳細は、同研究拠点ホームページ(http://www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/)にてご覧ください。