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キャンパスナウ

▼2017 早春号

Feature

学生の未来を拓く早稲田の奨学金

Part03 Details

奨学金 A to Z

 奨学金を利用する方法をご紹介します。

奨学金の申請フロー(在校生の場合)

 学金の申請・受給は、一定のスケジュールのもとで進められています。登録期間は春と夏(学部生のみ)にありますが、基本的には春の登録期間で申請します。期日を過ぎてしまうと申請することができないため、注意しましょう。
 また、奨学金によっては、独自に出願手続が必要なものもあります。詳しくは「奨学金情報Challenge」でチェックしてください。

海外留学を対象とした奨学金

海外留学を予定している学生を対象に、給付型の学内外の奨学金をはじめ、貸与型の奨学金もあります。詳しくは留学センターにお問い合わせください。

STEP1 春の登録期間

2月1日~3月15日

  • Web申請入力(My Waseda)
  • 必要書類の提出

上記2つの手続が必要です

日本学生支援機構奨学金

4月2日~25日

  • 所属学部事務所で「Challenge別冊」を受け取り、
  • 日本学生支援機構の スカラネット入力と
  • 必要書類を提出

STEP2 奨学金登録結果の確認

4月18日~25日

  • 奨学金登録票コピーの受け取り
  • My Wasedaでの確認

■日本学生支援機構奨学金

6月1日(予定)
推薦者発表
7月11日(予定)
奨学金支給開始
7月中旬(予定)
採用者発表・採用手続き
9月下旬(予定)
返還誓約書提出

■学内奨学金

5月中旬~下旬頃
選考(面接等)
7月中旬頃
採用者発表
7月末
奨学金支給

■民間・地方公共団体奨学金

団体により日程が異なります

奨学金Q&A 奨学金にまつわるさまざまな疑問にお答えします。

お話をお聞きした人たち
学生部奨学課

榎本 明功

上田 紗菜恵

Q.日本学生支援機構、学内奨学金などさまざまな種類がありますが、どのように選べば良いのでしょうか?

A.奨学金には大きく分けて給付型と貸与型があります。学内奨学金は全て給付型で、日本学生支援機構の奨学金は貸与型です。後者は無利子の第一種と有利子の第二種があり、単位取得状況と家計基準が日本学生支援機構の定める基準を下回る場合は、奨学金の貸与を受けることができます。学内奨学金は選考があり応募者全員が受け取れるわけではないので、確実に奨学金を受け取りたい人は日本学生支援機構の奨学金とあわせて申請することをお奨めします。

Q.2年生以降でも奨学金を申請できますか。

A.可能です。春の登録期間に申請しましょう。学内奨学金は年度ごとの給付のため、毎年申請手続きが必要です。

Q.学内奨学金はどのような方法で選考されているのでしょうか。

A.まず奨学課で、世帯の収入、家族状況(就学中の兄弟がいるかどうかなど)、通学形態など、さまざまな条件を考慮して家計状況を把握し、その後、所属学部で成績等を加味し、選考します。

Q.家計に急変があった時点で、奨学金を申請することはできますか。

A.家計急変の場合、その年度の奨学金登録をしていなくても、日本学生支援機構の緊急・応急採用を受給することができます。また、給付型の学内奨学金にも、家計急変を対象とした早稲田大学緊急奨学金があります。そのほかにもいくつかの選択肢がありますので、その際は早急に奨学課に相談に来てください。

Q.経済状況に関わらず、申請できる奨学金はありますか。

A.学内奨学金の中には、経済要件が緩やかなものもあります。代表的なものに、大隈記念奨学金(給付型)があり、学業成績を重視して選考しています。

Q.春に申請した奨学金は、いつから受け取ることができますか。

A.7月以降です。日本学生支援機構の奨学金は、7月に4~6月分もまとめて支給されます。学内奨学金は原則7月末に支給となります。そのため、それまでの学費、生活費等は用意しておく必要があります。

TOPICS 入学前に不安を解消する、受験生を対象とした予約型奨学金を拡充

 本学では、入学が決まる前に経済的な不安を解消し、受験してもらうために、予約型奨学金を充実させています。

 首都圏以外の国内高等学校出身者で学業成績が優秀であるにも関わらず家計の事情で進学を断念せざるを得ない受験生を対象とした「めざせ!都の西北奨学金」は、これまでは対象の入試形態を一般入試・センター利用入試、指定校推薦入試に限定していましたが、2018年度入学者より受験生の対象を広げ、より多くの高校生にチャンスが与えられます。

 また、2017年度入学者より、社会的養護下にある子どもが経済的理由により進学を断念することのないよう、「紺碧の空奨学金」の募集を開始しました。1年目は、児童養護施設に入所している者、または退所して2年以内の者を対象としていましたが、2018年度の募集から、小規模居住型児童養育事業(ファミリーホーム)に入所している者、または退所して2年以内の者、養育里親家庭への委託措置を受けている人、または委託措置が解除されて2年以内の者まで対象を拡大しました。入学検定料をはじめ、在学中に必要な費用は全て免除し、さらに月額9万円を給付します。厚生労働省の調査(2014年度)によると施設の子どもの大学・短大進学率は11.1%で、卒業できるのはさらにその1割。環境を理由に子どもたちが夢を諦めることのないように支援しています。