福島県では、東京電力福島第一原子力発電所の事故により出された避難指示が徐々に解除されています。大和リース福島支店では、設計から施工まで一貫して担当できる強みを生かし、今後住民が戻る地域の各自治体施設・工場等民間施設の建設や、生活機能回復のためのインフラ整備に携わっています。
2013年12月、県と地元自治体は震災で高校が県内各地に分散を余儀なくされる中、「復興を支える人材の育成」を目指す学校として「ふたば未来学園」の新設を決定。同社が関連校舎の建設を担当することとなりました。グループ各社のネットワークを最大限に生かし、既存の中学校校舎に加えて必要な教育環境を整える工事に当たり、2015年4月に開校を迎えています。
また来年4月に避難指定が解除される予定の富岡町では、復興への街づくりの取り組みとして、町立の「とみおか診療所」を建設中。さらに、住民の生活を支える商業施設では、既存スーパーの改修にとどまらず、住民から要望の多いドラッグストアなどの誘致も提案してきました。
福島支店の半澤実・支店長(=写真左)と渡邊博康・規格建築営業所 所長(=写真右)は、「地元自治体から復興に向けての相談が多くあるが、当社及びグループ全体の力を総合することでもっと大きなことが可能になる。今後も将来を見据えた復興像を描いていきたい」と語っています。
「鎮守の森」とは、かつては神社を囲むようにして存在した森であり、その森は動植物などたくさんの命を育み、田畑や海、川にたくさんのミネラルをもたらす、地域と暮らしを守る自然豊かな森であります。その森は、東日本大震災では津波でコンクリート堤防や松林がことごとく破壊される中、深く根をはった木々が津波の勢いを和らげ、関東大震災や阪神大震災では、大火により建物が燃える被害を食い止めたりと、防災林として大きな役割を果たしました。この「鎮守の森」をモデルとした森をできるだけ多くつくることは、災害の多いこの国に生きていく私たちが、後世に伝え残さなくてはならない貴重な知恵であり、自然と共生していく教訓でもあります。
私たちは、このような地域と暮らしを守る森づくりを、たくさんのボランティアの方々とすすめています。
国立原爆死没者追悼平和祈念館では、原爆死没者を追悼するとともに、原爆で多くの方々が犠牲になった事実を伝えるため、原爆死没者のお名前と遺影(写真)、体験記を集めています。
対象は、
本物の動物のように触れ合うことで、人の心を元気づけるアザラシ型のロボット「パロ」。
「パロ」は動物と触れ合えない医療や介護福祉の現場で活用されており、東日本大震災の被災地でも活躍しました。大和ハウスは避難所や介護施設に「パロ」を無料で貸し出し、お年寄りや子どもたちに笑顔を届けました。大和ハウスグループの大和リース株式会社は、応急仮設住宅等の建設を通じて震災復興に取り組むとともに、「パロ」のリースやレンタル事業を展開しています。昨年11月1日には、「未来へ紡ぐリレープロジェクト」に参加した小学生たちが東北訪問のフォローアップのためのワークショップに参加し、会場で「パロ」を体験。皆で触ったり、呼びかけて、その癒やし効果を実体験しました。
2014年4月に開設された現代社会学部には、現代社会学科と社会防災学科があります。特に社会防災学科は、学生を主体とした社会参加型の実学教育が特長。地域の小・中学校や幼稚園で防災教育の出前授業を行っています。
また、学生たちは、子どもたちに防災の知識を身につけてもらうため、「非常持ち出しぶくろを考えてみよう!」というカードゲームを開発したり、紙芝居を作成しています。これらは、全国の小学校などで実際の指導に活用していただき、好評を得ています。さらに、子どもたちに人気が高いのが「防災レンジャー」による防災教室。一緒に体を動かすことで自分の身を守ることの大切さを知ってもらっています。
このように、学生が地域に出て行き大学で学んだことを地域の人に伝え、地域の人から教わるという、大学と地域の相互教育を行うなかで、課題解決能力を身につけています。
大和ハウスグループの大和リース株式会社は、東日本大震災からの復興のため、グループ全体で11,051戸の「応急仮設住宅」を建設。また、店舗や工場、漁業施設、庁舎、学校など様々な施設の建設を通じて復興に貢献してきました。
震災から4年が経過し、本年3月には、津波で甚大な被害を受けたJR女川駅周辺の再生拠点となる「地域交流センター」の建設に着手(今秋オープン予定)。また、3月に全面開通した常磐自動車道の「南相馬鹿島サービスエリア」の休憩施設も建設しました。JR仙台駅東口にある商業施設「BiVi仙台駅東口」の運営も行い、被災地復興と共に仙台の街全体の発展に尽力しています。
さらに、復興支援を目指す社会貢献活動を運営する商業施設で毎年実施。4年目の本年は「Action-4」と銘打ち、各地で磨いたヒノキのたまご型ボールを被災地の幼稚園へ寄贈する取り組みや、募金活動なども展開しました。
仙台支店の泉和彦支店長(=写真右)と福田信之所長(=写真左)は、「被災地では街再生への論議が進むが、まだまだ途上。公民連携による公共施設整備や商業施設の開発と運営などで培ったノウハウを生かして、今後も復興への一役を担いたい」と語っています。
「人と防災未来センター」は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承、発信し、防災・減災の大切さについて学ぶ施設として、阪神・淡路大震災に係る資料の収集・保存、展示など多様な活動を行っています。平成14年4月に開館して以来、国内外から600万人を超える方々に来館いただいています。
近年、我が国は東日本大震災をはじめ数多くの自然災害に見舞われており、また、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生も懸念されています。私たちは、いつでも、どこでも、誰でも災害に遭遇する時代に生きており、防災・減災学習の意義はますます大きなものになってきています。一人でも多くの方に、人と防災未来センターをご見学いただき、防災・減災について学び、考えていただきたいと願っております。
阪神・淡路大震災で供給された応急仮設住宅は4万8300戸(兵庫県調べ)に及び、このうち大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社・大阪市)が供給したのは8790戸。グループ全体では1万4742戸と全体の30.5%を建設しました。
この経験が、東日本大震災の発生直後からの応急仮設住宅や仮設店舗・施設の建設など復興支援の取り組みに生かされたことはいうまでもありません。
今後想定される南海トラフ地震に対する備えとして、応急仮設住宅の建設に必要となる部材の備蓄や、津波発生の際に避難所としての機能を持つ立体駐車場の提案も行っています。
また、全国137か所の商業施設を開発・運営。施設内にNPOの活動の場となる「まちスポ」を設けて、地域活性化にも貢献しています。2013年12月には「ブランチ神戸学園都市」を神戸市垂水区にオープン。日々、地域住民や学生と多彩なイベントを開催し、地域コミュニティーを育む複合商業施設として、注目を集めています。
神戸支店の伴和史支店長(=写真左)と小野寺崇規格建築営業所長(=写真右)は「私たちは、地域での人々が互いに助け合い、協力して災害に備えるコミュニティーづくりをサポートし、ただ建物を作るだけでなく、住む人の心の絆を紡ぐ努力をしてきたいと思います」と語りました。
大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社・大阪市)では、東日本大震災発生直後より応急仮設住宅や仮設店舗・施設などの建設を中心に、復興への取り組みを展開してきました。
津波で被災した岩手県陸前高田市では、震災発生後約40日に震災後第一号となる「ローソン陸前高田鳴石店」がオープンしましたが、その仮設店舗を同社で建設。その後2011年8月にはスーパーマーケット「マイヤ滝の里店」の仮設店舗を建設し、地元の方々の日常の買い物と交流の場を提供しました。また大船渡市では、大船渡駅周辺にあった3つの商店街・事業所の有志で仮設商店街「おおふなと夢商店街」を2011年12月にオープン。
この建設にも携わるとともに、被災した大槌町の4つの小学校と1つの中学校の合同仮設校舎や、公共施設、地元企業の工場など、人々の生活の基盤となる建物建設にも取り組んできました。
2014年3月には大船渡駅周辺地区の復興まちづくりを進めるため、大船渡市とエリアマネジメントの推進に関する協力協定を締結。同社岩手支店長・池田康二さんは、「グループで培ったノウハウを活かし、実際に使う方の意見や要望を聞き、行政や地元業者の方など様々な方と協力しながら、今後も被災地復興へ取り組んで行きたい」と語りました。
リフォーム事業を手掛ける新生ホームサービスは、2004年、神戸・三宮の地に産声を上げました。本業の傍ら、地元神戸のスポーツチームの応援や地域イベントの支援など、神戸の街を元気にするため「神戸応援プロジェクト」に取り組んできました。この取り組みは、東日本大震災をきっかけに、東北の地へ向けられることになります。
東日本大震災発生から2ヶ月後、被災地への支援金を募る街頭募金を始め、2度にわたり宮城県南三陸町へ社員を派遣。がれきの撤去やワカメの種付け、かきの養殖業の補助作業を行いました。2015年1月17日、兵庫県立文化体育館で開かれる「震災記念コンサート」には南三陸町の人々を招待します。
また同社では2014年から、CSR活動に「防災教育」を取り入れました。防災訓練の実施や、社内での非常食の備蓄など、ささいなことでもできることから、積極的に取り組んでいます。
通販会社フェリシモ(本社・神戸市)では、東日本大震災発生の翌日から支援の動きを開始し、阪神大震災を経験した11社とともに支援物資を送りました。震災1年後の2012年3月からは、東北の商品で構成する「とうほく帖」を、ホームページやカタログで展開しています。南部鉄を使った製品や、「こぎん刺し」と呼ばれる独特の刺しゅうなど、東北の優れた技術や伝統を生かしながら、被災して仕事を失った女性に加工をしてもらうなど、一緒に商品を作り上げていくことで、継続的な復興支援に取り組んでいます。
日本ユネスコ協会連盟は、東日本大震災で被災した子どもたちが、安心して学校で学べるよう支援を実施しています。現在は、被災地の子どもたちが進学や夢をあきらめることなく、明日へ歩んでいくために「ユネスコ協会就学支援奨学金」で子どもたちを応援しています。
対象者 | 津波による家屋流失・損壊などの理由により、著しく経済状況が悪化した家庭の子どもたち(対象者の詳細は市町村により異なります) |
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対象地域 | 岩手県、宮城県、福島県の3県で被害の大きかった市町村を特定して実施 |
給付金額 | 原則として毎月2万円(給付) |
給付期間 | 3年間 |
お問い合わせ | 詳細は、お電話または日本ユネスコ協会連盟Webサイト![]() TEL:03-5424-1121【9:30〜17:30 (土日祝除く)】 |