読売新聞セミナー

主催/読売新聞東京本社広告局
 協賛/株式会社TKC

読売新聞セミナー「―転換期に求められる経営力とは― 税理士による財務分析・事業計画講座」

 昨今の激変する経営環境の中で、企業は変化に素早く対応した経営改善を推し進めていくことが求められています。また、アフターコロナ時代を見据えた経営改善を行っていくためには、自社の経営実態を正確に把握することが欠かせません。
 本講座では、日本最大級の職業会計人集団であるTKC全国会の会員税理士が講師となり「令和3年度税制改正」のポイントや「ポストコロナ持続的発展計画事業」などの経営に役立つ最新情報をはじめ、「会社を強くする」二大要素である財務経営力、資金調達力の強化について税理士である講師4名が講義を行います。TKC経営指標を活用し、具体的な改善策の検討方法や、すぐに役立つシステムの活用方法などもご紹介します。
 今回は、特別対談として「武士の家計簿」著者でもある歴史学者の磯田道史氏とTKC全国会会長 坂本孝司氏とのオンライン対談が実現しました。歴史からみた会計の重要性を紐解きます。

TKC全国会

全国1万1400名の税理士・公認会計士が所属するTKC全国会は、「会計で会社を強くする」をキャッチフレーズに掲げ、「黒字決算」と「適正申告」の実現を目指し、中小企業の存続・発展を支援しています。TKC全国会が発行する「TKC経営指標(BAST)」は、TKC会員が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書(約25万社)を収録しています。精度と速報性をあわせ持つ中小企業の経営指標は、金融機関等から高く評価されています。

対象者
中小企業経営者、経営幹部、財務・経理担当者
  • 自社の財務体質を把握し、経営改善に取り組みたい方
  • 業務改善の手がかりを掴みたい方
定員

500名様

受講料

16,500
(税込み)
※テキスト代込み

2021年
81610:002317:00

開催期間中オンライン
24時間いつでも視聴可能!

応募は締め切りました

プログラム

自宅にいながら受講できるオンラインセミナーです。
開催期間中、パソコンタブレットスマートフォン
ご興味のあるコンテンツを24時間いつでもご覧になれます。
申し込みと視聴の手順も簡単なため、はじめての方もご安心ください!

第一部特別対談

「歴史から紐解く会計の役割」

出演者

歴史学者 磯田 道史
TKC全国会 会長 坂本 孝司

著書「武士の家計簿」で、日本史に学ぶ簿記・会計の役割やその重要性について紐解いた歴史学者の磯田道史氏と、ヨーロッパの会計制度にも明るいTKC全国会会長 坂本孝司氏による特別対談。人類史において、どのように簿記や会計制度が形づくられていったのか、またそこから何を教訓として現在の企業経営に活かせるのかについて、語って頂きました。

磯田 道史/歴史学者。茨城大准教授、静岡文化芸術大教授を経て、現在、国際日本文化研究センター教授。主な著書に、「武士の家計簿」(新潮社)や「江戸の家計簿」(宝島社)、「感染症の日本史」(文藝春秋)などがある。 坂本 孝司/税理士・米国公認会計士。博士(経営情報科学)。専門は中小企業の会計制度。中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」(2002年)専門委員、同「中小企業の会計に関する検討会WG」(2011年)委員、経済産業省「中小企業政策審議会」(2011年)委員、愛知工業大学経営学部・大学院教授等を歴任し、2017年1月からTKC全国会会長。

第二部経営に役立つ最新情報

中小企業関連税制、
新型コロナ関連支援策 活用のポイント

(30分)

講師

中小企業支援委員会 副委員長
鈴木 信二

コロナ禍にある中で、税制面や各種助成金など、企業経営に影響する様々な施策が国から発表されています。そこで中小企業から大企業にいたるまで影響する令和3年度税制改正のポイントや新型コロナウイルス関連支援策活用のポイントをご紹介します。

税理士。税理士法人報徳事務所 代表社員・東京本部長。「財務経営力・資金調達力強化の実践手法」等様々なテーマで、全国の金融機関・大学・税理士会で多数の講演を行う。

TKC経営指標で見る地域経済の動きと自社の強み・弱み
(30分)

講師

TKC経営指標編集小委員会 委員長
山本 清尊

中小企業約25万社の決算書データを収録する「TKC経営指標(BAST)」。業種別や規模別に「優良企業平均」 「黒字企業平均」 「欠損企業平均」等の各種指標が掲載されているため、様々な角度からベンチマークすることが可能です。また本年より新たにサービスを開始した月次指標(月次BAST)では、地域経済の動きをいち早くつかむことが可能で、その活用方法をご紹介します。

税理士。税理士法人クリアパートナーズ代表社員税理士。兵庫県立大学大学院 会計研究科 特任教授。税務・会計顧問の他、経営管理助言実績も多数。

第三部「会計で会社を強くする」実践手法

財務経営力の強化①
会計データから掴む業績アップの着眼点(60分)

講師

TKC経営指標編集小委員会 委員長
山本 清尊

会社の財務経営力を強化するには、リアルタイムに現状を正しく把握する必要があります。その上で自社の現状における課題が何かを洗い出し、改善のための方策を検討します。その際に有効なのが「変動損益計算書」です。「変動損益計算書」を活用する事により損益分岐点を把握し、業績改善に向けたシナリオを3つの視点で検討することが可能であり、その実践手法を解説します。

財務経営力の強化②
なぜいま財務経営力が求められるのか(60分)

講師

中小企業支援委員会 委員
温井 德子

会社を持続的に成長・発展させるためには、「財務経営力の強化」が重要なポイントになります。そのためには、自社の「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」などを読み解くことがスタートです。さらに、会社が目指す方向に向けて目標を設定し、経営計画を策定していきます。それらのプロセスや具体的な取り組みを解説します。

税理士。税理士法人TGNそれいゆ代表社員。東京都内を中心に全国に展開する法人の税務顧問、中堅企業のアドバイザリー業務、NPO法人や公益法人の税務顧問・監事、独立行政法人の申告業務を担当。

資金調達力の強化①
コロナ禍における資金繰り対策とは?(60分)

講師

中小企業支援委員会 副委員長
鈴木 信二

コロナ禍により、多くの中小企業が厳しい経営環境におかれています。資金調達力を高めるには何が必要なのか、またコロナ禍における資金繰り対策としてはどのような打ち手があるのか等を解説します。またポストコロナに向けて国が準備している中小企業向けの支援施策などもご紹介します。

資金調達力の強化②
金融機関との連携強化(60分)

講師

TKCモニタリング情報サービス小委員会 委員長
角谷 雅子

今日、金融行政は大きく変化しており、金融機関は担保や保証に依存しない融資にも積極的に取り組んでいます。そうした金融行政方針を正しく理解し、金融機関との連携をより強化していくことが資金調達力の強化に繋がります。また、国が定める外部専門家として経営革新等支援機関を積極的に活用していくことも企業経営では重要となります。それらのポイントを具体的に解説します。

税理士。角谷会計事務所所長。京都府・大阪府を中心に企業の経営計画と業績管理体制構築の支援を担う。

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お問い合わせ先

読売新聞セミナー「財務分析・事業計画講座」事務局
jimukyoku@cpfine.biz
03-5244-5364
(10:00~18:00 土・日・祝日除く)

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