「現在進行形の新興感染症COVID-19
～オミクロン株と展望、
試される国際社会の連携～」

前回も講演したジョン・エドモンズ教授（ロンドン大学、数理統計学者）は、パンデミック出現まもない20年3月から21年までに計3回実施されたロックダウン（都市封鎖）を取り上げ、解除された後の対応にも問題があったと指摘。経済再生や学校再開を理由に厳しい規制緩和の後で、市民層の間にストレスからの解放や緩みが出て感染数の急上昇につながったと述べた。

英国では感染が判明しても自宅隔離を中心としたため、家庭内感染や入院した高齢者を早く退院させた結果、高齢者施設を軸に拡大していった状況もあったという。その点、日本は入院隔離するので、感染拡大を防ぐ“隔離対策”がうまく機能したと述べた。英国では、何をすべきかが定まらず、長期的で明確な戦略に欠けていたことにも言及した。

もう1人の演者である押谷仁・東北大学教授（ウイルス学）は、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員などを務める感染症対策専門家でもあるが、「私たちは封じ込めはしなかった」と強調。「あくまでもボランタリーベースのお願いだったが、皆さんが従ってくれた」とも述べた。一方で、将来的には法律を整備して強制力を備えたロックダウンの検討も課題になるだろうと付け加える。

押谷教授はCOVD-19自体の特異性に触れ、同じコロナウイルスの仲間であり、2003年に海外で感染流行したSARSウイルスとの間に疫学的な違いがあることを強調した。重症化しやすく、死亡率が高いSARSに比べ、COVID-19は無症候のままが多い。そのためPCR検査の結果を待たねばならず、追跡調査を続ける間にも感染が広がっていく。

教授は、未知のウイルスであったCOVID-19 が登場した第1波での感染者死亡率（致死率）は5.43％で、第4波の昨年3月～6月の死亡率が1.88％、現在のオミクロン株が主流を占める第6波は0.17％と大幅な低下傾向にあるとも指摘した。

共同で座長を務めたロンドン大学のシュンメイ・ユン教授は、「流行初期に水際で日本と英国の対応が異なっていた。日本の追跡・隔離政策は効果的であった」とコメントし、もう一人の座長・有吉教授も「日英で何が違っていたのかよく分かった」と言葉を継いだ。

マルホランド教授は、WHOの緊急時のワクチン対応リスト「WHO　Emergency Use Listing」(EUL)を示し、全世界で8種類のワクチンがそのリストに収載されている現況を解説した。その中で、世界51カ国で使われているにもかかわらず、ロシアのスプ―トニクワクチンがリストになぜ入っていないのか、教授自身も分からないと述べた。

これまでのワクチンに関して成績を付けるとすれば、開発面ではかなり好調なのでＡ++。だが、全体評価ではまだまだのＣレベル。配分にいたってはＤ評価とした。標準化された尺度がなく、例えば子どもへの接種がまちまち過ぎるなどといった理由を挙げた。

医療経済学者として知られる今中教授は、コロナ危機に際しクロスボーダー型協働社会システム構築のために、国連が戦略的な「災害危機管理フレームワーク（DRMF）」を設けることが必要だと提言した。その重要なキーワードとして、「だれ一人取り残されない強きょう靭じんな社会」を挙げる。

その視点から、健康、経済、行動、政策を包摂した統合的社会システムにより、コロナ禍のようなヘルス・クライシスに対処しなければならないと結んだ。

サヨ医師は、人口が約1億1千万人のフィリピンで、累計感染者が約366万人（3月3日時点）に上り、世界でも類を見ない長さのロックダウン（コミュニティ封鎖）が続いた実態を報告。この間多くの一般病床をコロナ病床とし、外来患者のためのトリアージシステムも採り入れている。

その結果、2019年に約4500人だった麻疹の入院患者が21年は1人、デング熱も同じように約3300人から141人に激減させ、コロナ診療に特化せざるを得ない状況を報告した。国民の間に経済的格差がある中で、同じレベルのヘルスケアを受けられることも課題と指摘。

シンポジウムのオンライン参加者から寄せられた質問や、共同座長からの問題提起で討議が行われた。その中から要点のみピックアップした。