長崎大学卓越大学院プログラム オンラインで結ぶ日英公開シンポジウム

第二部

パネルディスカッションと質疑応答

　シンポジウムの第2部パネルディスカッションでは、東大名誉教授の岩本愛吉氏とともに、西アフリカのエボラ対策でも活躍したロンドン大学小児感染症学教授のシュンメイ・ユン氏が座長を務め、あらかじめ用意された日本医学ジャーナリスト協会からの質問にも答えるかたちで、内容の濃いパネルディスカッションが展開されました。

英国の水際対策、なぜ遅かった？

　2020年流行の初期において、英国の水際対策が緩かった理由について、岩本座長から問われたエドモンズ氏は、「水際対策は、感染症が少しずつ国内へ流入しているときに効果があるもので、残念ながら、対策を施す前にコロナが一気に流入し、３月時点ですでに国内での感染が１万人を超えていた。その段階では効果は期待できなかった」と述べました。「振り返ってみて、もし水際対策に効果があるとしたら、それは昨年の１月か２月のことだったが、（世界で最もグローバル化が進んだ英国で）あのタイミングで非常に厳しい水際対策を実施するだけの強い理由はなかった」とも述べました。
　西浦氏に向けられた、「ダイヤモンド・プリンセスでの対応で、乗客の船内隔離が始まった後も、ベットメイキングやケータリングを行った船員が伝でん播ぱをさらに拡大したのではないか」という質問に対して、西浦氏は「船員から乗客への伝でん播ぱがあったか否かはわからないが、疫学調査の数理モデルを用いた解析結果から確実に言えることは、クルーズ船のなかで起きた感染の大多数は、船内隔離が始まる前に起きたことであり、おそらくパーティーやレストランで起きたことだろう」と説明しました。

マスクの根拠、いまだ弱いが…全員着用で効果か

　 また、エドモンズ氏と西浦氏に向けて、マスクの着用の科学的根拠について質問があり、両氏とも「感染源の制御という観点からはマスクの効果を示したエビデンスはあるものの、感染からの予防という観点からの根拠はいまだに弱い」という見解で一致しました。さらに、国民全員にマスク着用を求める政策(Universal mask wearing policy)の有用性について、「ワクチン効果を調べるのと異なり、マスクの着用状況が人によって異なるので、その効果を証明するのが極めて難しい」とエドモンズ氏が語ったのに対して、「効果が小さくても、集団がみんなで着用すれば、その影響は大きいのではないか。マスク文化のあるアジアと欧米で、流行にかなり大きな違いがあった理由の一つに、マスクがあるのではないか」とピオット氏から問われると、エドモンズ氏は「言えることは、この政策は政府にかかるコストはゼロなので、（総合的に判断すると）良い政策だと思う」と答えました。
　ピオット氏はワクチン普及へ向けた今後の期待と課題について問われ、「中国のワクチン外交については、まだ、科学的根拠が示されていないワクチンを普及しようとしている」として疑問を投げかけつつも、COVAX（新型コロナウイルスワクチンを共同購入し途上国などに分配する国際的な枠組み）など新型コロナワクチンを世界中へ向けて公正に分配しようとするなどの多くの動きがあり、自分は楽観的でもあると述べました。一方で、我々が向き合うべき課題として、長期的ビジョンに立った生産拠点の必要性を挙げました。今普及させようとしているコロナワクチンのみならず、これから新型コロナが世界に定着することが十分予想される。今後生産がボトルネックになってはならず、将来の変異株に対しても柔軟に対応できるようアフリカなどにもワクチン生産拠点を持つべきだと訴えました。
　

終息へは「ワクチン、ワクチン、そしてワクチン」

　コロナ流行を終息させるためのロードマップについて問われたピオット氏は、「ワクチン、ワクチン、ワクチン、そしてワクチン」と答えました。日本医学ジャーナリスト協会の浅井文和会長から、日本が世界に対して貢献できることを具体的に聞かれると、まずは国内で自国民に対して、次にCOVAXへの支援、そして、次に低所得国に対してワクチン生産拠点への支援を求めました。
　これらのピオット氏によるワクチンに対する期待を込めたコメントは、新型コロナワクチンの普及によって、我々は、低所得国の健康向上の手段として、ワクチンの有用性を再認識するに至り、それは将来、コロナのみならず他の様々な感染症に対しても、ワクチンの有用性を生かすべきだという議論に向かうことを示唆しているかのようでした。

国民とコミュニケーションをとる専門官、日本にも

　感染症対策におけるメディアの役割についての議論も展開されました。ピオット氏は、日本のヒトパピローマワクチン接種率が低いことや、欧州ではフランスの医師がワクチン接種を拒否している状況についても言及し、「我々は、どのように正しい情報を国民に伝えるかについて、もっと戦略が必要だ」と訴えました。一方、エドモンズ教授はワクチン普及について成功している英国のメディアの状況に関し、サイエンスメディアセンターについて紹介し、「科学的知見を正しくわかりやすく国民へ伝える役割を持つ同センターによって、英国民全体の議論のレベルアップにつながった」と述べました。また、ファイナンシャルタイムズなど報道機関が自ら独自に情報を集約して公開していたことを評価しました。一方で、西浦氏は、「人と人との接触を８割減らして欲しい」というメッセージが、「人出を８割減らす」メッセージに理解されてしまった例を挙げ、メディアとの関係、正しいメッセージを伝えることが、とても難しかったと日本の状況についてコメントしました。これからワクチンが普及されるにつれて予想される、副反応とワクチン接種との因果関係についても、それらをどのように正確に国民へ伝えるかがこれからの課題だとも語りました。また、日本にも英国のように、科学的な事実に基づいた医療政策について、公式に国民とコミュニケーションをとる専門官がいた方が良いとも述べました。

　シュンメイ・ユン座長は、感染症対策と経済政策との間で生じた緊張関係について、エドモンズ氏に質問しました。「英国では、非常に強いロックダウン反対運動があった。患者の命を救うことはもちろん大事だが、ロックダウンの負の影響、家庭内暴力、メンタルヘルス、子供への影響など、経済的打撃のみならず、社会的な影響は単純ではない。こういった諸問題をどのように可視化して、特に政策を決定する政治家に向けて、透明性を持った政策決定に結び付ける何か良い方法は見つかったのか。このような諸問題を可視化することは、どれが国民にとって良い対策なのかを、なるべく多くの人に一緒に考えてもらうためにも重要なことだからだ」。この質問に対するエドモンズ氏の反応は「感染症患者数や死亡者数以外の、生活の質を評価する方法を、別の専門家が開発している」との言及にとどまりました。また、「自分がメンバーを務めるSAGE（非常時科学諮問委員会）には経済的影響を評価する役割はない」と回答しました。一方、感染症対策については、「その判断根拠となったエビデンスを完全に公開しているが、政府が経済的判断をおこなったその基準について、私は知らない。2020年の夏に、政策決定者が感染症対策第一から経済対策優先にスイッチしたのは明らかであり、それが第二波を招いた。その結果、２回目と３回目のロックダウンを余儀なくされ、結果的にさらに大きな経済的打撃を受けた。将来的に、経済的影響の解析と、疫学解析は互いに連結させた方が良いし、そのことで、我々が２０２０年に経験した失敗を繰り返さなくて済む」と語りました。

数々の研究成果、英国の科学的貢献

　岩本座長は「日本では、ヒトのゲノム解析の研究者は多いが、病原体のゲノム研究が遅れている。その一つの原因には、患者検体が国の機関に集中して、他のアカデミアとの間でやり取りされていない現状がある。私は英国のウイルスゲノム研究はものすごい科学的貢献をしたと思う（３日目にトムソン氏が説明＝参照）」と述べました。それが実現した背景について質問を投げかけたところ、エドモンズ氏は「英国が成し遂げた科学的成果は、2020年英国が突出して成功したことであり、その一つのウイルスゲノム研究が成功した背景について、この間に研究で得た情報は可能な限り早く一般公開して、すべての人々が見える状態にすることだった」と強調しました。また、「世界で公開されたコロナウイルスゲノム情報の半分は英国で解析された結果であること（その結果、病院内で生じたクラスターはスタッフ間の伝播であったことや、流行初期に多様なウイルスが国外から英国に流れてきたこと、新しい変異株の異変にいち早く気が付いたことなど）を世界に公開したこと、このことに膨大な予算を費やしたことは素晴らしかったと思う」と英国の世界への科学的貢献について評価しました。

　また、ピオット氏は「英国の科学的貢献は、新型コロナで始まったわけではない。その背景には、例えば、ゲノム解析については、ケンブリッジ大学のサンガー研究所がこれまでに果たしてきた役割は絶大であり、それらの基礎があったからだ。これらは研究に投資をしておくことの重要性を物語っている。最初に開発されたmRNAワクチンについても、開発が始まったのは20年も前のことだ。大事なことは、政府の予算も大事だが、複数のセクターがコラボすることも大事なのだ。これからのシーケンス（遺伝子解析などのラボ研究）で大事なのは、実験だけではない。それらをどのように生かし、どのように情報処理をして公衆衛生に生かすかがキーとなる。日本は、細かいラボ研究は得意だが、（今回のコロナパンデミックのように）大きな集団を対象にしたレベルの仕事はあまり経験がない。もっと、ネットワークを作るべきだと思う」と、日本の研究の在り方についても厳しいコメントを寄せました。最後の総括では、新型コロナが欧州で第一の死因となったことに言及し、「ワクチンが普及したとしても、複数の対策を継続して進めるべきであり、これからコロナの存在下で、人々がどのように暮らしてゆくべきか、経済の短期的・長期的影響も含めて、長期的展望に立った議論を始めるべきだ」と締めくくりました。
　クリス・スミス氏は「自分から見て、英国に比べ、日本ではまだ（コロナ）ワクチンに対して懐疑的な雰囲気を感じた」とコメントし、西浦氏は、英国の高齢者はすでに９割が接種を受けたことに言及し、日本でもそうなって欲しいと述べました。大曲氏も、ワクチン接種に対して国民の間で結束することが大事だと訴えました。エドモンズ教授は「今はワクチンがある。これは大きな違いだが、2021年が約束されたわけではない」と警告しました。その理由として、「流行を終息させるには、子供を含めて全員にワクチン接種しなければならないが、まだ子供に打って良いワクチンは承認されていないこと、それから、南アフリカの変異株、アマゾン地帯で始まったブラジル変異株の問題もある。よって、2021年は多くの国にとって、ワクチンがあったとしてもさらなる試練を迎える可能性がある」と締めくくりました。

新型コロナは短距離走でなく、マラソン

　最後に二人の座長から「新型コロナは、短距離走ではない、これからゴールまで長く続くマラソンだ。2020年は世界中のすべての国が、自国の火事を消すことで手いっぱいだったが、本日、このようにして他の国がどう対処してきたのか、ようやく学び始めることができた。2021年以降もこのような対話を続けることは意義がある」などと発言があり、本シンポジウム全体を総括しました。