広告企画・制作 読売新聞社イノベーション本部
リーダーが語るLEADER
デジタル空間「熱量」が勝負。
失敗からZ世代メディアで成長
Sponsored by 日本の未来構築研究機構
SNSを起点としたマーケティングの支援事業を行うFinT(フィント)は、10代から20代のZ世代の心を動かす発信力で強みを発揮している。FinTの創業者で、Z世代を代表する女性起業家として活躍の場を広げる大槻祐依さんに、SNSマーケティングのトレンドや起業への思いを語ってもらった。
Q)FinT のスタートからこれまでを教えてください。
大学3年の時に創業しました。シンガポールに留学した際に現地の同世代の金融リテラシーの高さに触発されて日本の若者向けに金融教育を行う事業から始めました。ただ、他社と差別化ができず、創業1年目で方向転換しました。金融は得意分野ではなく、事業に対する自分の熱量が足らなかったのだと思います。この経験から自分の強みを生かせる領域で勝負しようと、SNSのインスタグラムに、女性向けメディア「Sucle(シュクレ)」を立ち上げました。フォロワー数が増加し、インスタグラムの運用の相談を受けるようになり、現在はSNS起点のマーケティングの支援をさせてもらっています。
Q)今のSNSマーケティングの傾向やトレンドは?
若者は違和感に敏感です。食品では、例えばカレーの商品を伝えたい場合は、本当にカレーが好きな人をキャスティングしています。あまり商品とかかわりがない人にお願いすると、「この人がなんでこれをするの?」「違和感ある」と受け止められてしまいます。
その商品を本当に好きな人が伝えることでムーブメントが起きて口コミが生み出されます。
キャスティングにおける今のトレンドは、VTuberで、圧倒的な熱量がありますね。ライブ配信を中心に配信されているのでみんなでコメントしながら見ている形で、それが熱量につながっています。TikTok(ティックトック)は、マスが使っているSNSとしては一番伸びていてバズリやすいかなと思っています。インフルエンサーさんがどんな内容を発信していて、どんな商品とマッチするかを私たちも常に見ています。
Q)FinT の強みは?
社内では、働く人のほとんどが1995年以降に生まれており、平均年齢は26歳です。
若者のパワーを生かして変化に強い組織づくりができるところに私たちの強みがあります。
個人の強みも大切にしています。人のために役に立てるところをはじめ、自分が持っているスキルの中で突出しているものって何だろうと考えることを大事にしています。
Q)Z世代をどうみていますか?
世代としての傾向は、多様性があることだと思います。働き方一つをとっても、ガツガツ働きたい人もいれば、そうでない人もいます。いろいろな人がいて、さまざまな特性を持っているところがZ世代の特長だと思います。
自分より上の世代でいうと、昭和世代は、いわゆる「べき論」を語る人が多いと感じます。根底には、例えば、大企業だったらこうあるべき、というような考え方があるのではないでしょうか。
Q)2023年の「日ASEAN・Z世代ビジネスリーダーズサミット」(経済産業省など共催)に参加されました。何を感じましたか?
他国の同世代と交流していく中で、日本はこのままでいいのかという焦燥感が生まれました。2023年5月に海外初拠点となるベトナムに進出しましたが、現地のメンバーをはじめとする同世代は、留学に興味があるなど、幅広い観点で自身の成長に貪欲な人が多いです。
また、ベトナムをはじめ海外では、日本企業がつくりあげた土壌があり、ビジネスを進めやすいと感じる機会が少なくありません。日本が持っている価値をもっと生かしていかなければと思っています。2021年に参加した一流塾では、高度経済成長とともに歩んだ経営者の方々と直接、お話する機会がありました。私たちもこれまでの日本がつくりあげたものをただ享受するだけではなく、何かを生み出せるようにしたいです。
Q)これからの日本への思いは?
FinTは、「みんなの強みを活かして日本を世界を前向きに。」をパーパス(存在意義)として、掲げています。私たちの変化に強い組織づくりの強みをグローバルで生かしていきたいです。日本の力を使って日本を、世界を前向きにしていきたいです。同じ思いを持つ人と一緒に頑張っていきたいです。
大槻祐依(おおつき・ゆい) さん
株式会社FinT代表取締役。1995年生まれ。早稲田文化構想学部卒。大学在学中に、FinTを創業。大手企業300社以上のSNS起点マーケティング、ASEAN進出支援を事業とする。
主な支援先はKDDI、アサヒビール、小田急電鉄、コーセー、エースコックベトナム。現在の事業拠点は日本とベトナム、2024年度中にASEAN地域で2カ国進出予定。Forbes Asia 30U30 2024選出。ASEAN JAPAN Generation Z Leaders Community日本代表(経産省主催)として、日ASEANに関する岸田首相への政策提言を担当した。