二酸化炭素（CO₂）の排出は、世界各地の温暖化や海面水位上昇などに影響しているとされる。その排出量削減は今や国境を越えた深刻な課題でもある。そこで近年、注目されているのが、発電時にCO₂を排出しない再エネだ。

　もっとも、日本の再エネの比率は20％程度。その普及の切り札と言われているのが洋上での風力発電だ。2050年のCO₂排出量「実質ゼロ」を目指す政府の「グリーン成長戦略」でも洋上風力発電を柱の一つとして挙げている。

　そうした中、三菱商事では2010年代初めからヨーロッパで、洋上風力発電の複数のプロジェクトに参加して、再エネ発電のノウハウを地道に蓄積し、内製化してきた。2020年3月には再エネ事業に取り組むオランダの総合エネルギー会社であるエネコ社の株式80％を取得。オランダ沖で建設中の風力発電施設は風車の羽根の直径が200メートルを超え、高さも東京都庁に匹敵する巨大さだ。
　三菱商事は、そうした再エネ事業の知見を国内の洋上風力発電事業にもいかす方針だ。実際に、昨年末には千葉県沖と秋田県沖2海域で行う洋上風力発電事業者として、三菱商事グループの国内電力事業を統括する三菱商事エナジーソリューションズを中核とする企業連合が選ばれた。計3海域での最大発電出力は約170万キロワットと、約120万世帯の電力を賄う規模に相当するとされる。供給価格に加え、ヨーロッパでの事業実績に裏打ちされた事業の実現可能性等が総合的に評価された。今後、各海域の事業推進にあたっては、地元の雇用創出に繋がる国内・地域サプライチェーンの構築や、漁業支援に加え、立地地域全体の活性化に繋がる共生策を実施していく予定だ。具体的には、国内・地域サプライチェーンの構築に向けて、国産比率の向上を目指す。また、地域共生策として、Amazon、NTTアノードエナジーやキリンホールディングスといった協力企業と連携し、漁業や教育といった分野で地域活性化につながる施策を推進する。
　三菱商事は、2030年度までに社内の発電事業に占める再エネの持分容量を2019年度比で倍増する目標を掲げる。今回の事業がその取り組みを加速させるきっかけとなりそうだ。三菱商事が日本で手がける洋上風力発電のプロジェクトは、脱炭素化社会の未来を見据えた重要な取り組みとして大きな期待がかかる。