三菱商事は2018年に発表した中期経営計画で、デジタル戦略を強化し、産業のデジタル化に対応していくことを掲げた。その際、AI開発やデータサイエンスはビジネスの心臓部にあたるため、外部連携でなく「内製化」することを決め、2019年9月に設立したのがMC デジタルだ。

　「三菱商事グループだからこそ幅広く、グローバルな産業領域に携われ、膨大なビッグデータも扱うことができる」とMC デジタルの平栗拓也社長は話す。現在、40人規模の組織は完全にフラットで階層がなく、スピード感を重視してビジネスを展開している。

　すでに食品流通のDXに着手しており、その成果が期待されている。同社で開発したアルゴリズムを活用して需要予測と在庫管理を最適化することで、コストとフードロス両方の削減効果が見込める。また、配送効率の最適化も可能となり、CO₂排出量削減も期待される。

　現在進めているのが太陽光発電の発電量予測。日本では22年度から、市場での取引価格に一定の「割増金（プレミアム）」を上乗せするFIP（フィード・イン・プレミアム）制度が始まる。国の決めた価格で再生可能エネルギーによる電力を買い取る固定価格買取（FIT）制度と異なり、事前に再エネによる発電計画値を提出する必要があり、計画値と実績値に差があると費用を補塡（ほてん）しなくてはならない。そのため、予測値が非常に重要となり、三菱商事グループが所有する太陽光発電データを使って、アルゴリズムの研究に取り組んでいる。

　また、三菱商事が買収したオランダのエネコ社とも連携して、風力発電の予測値にもチャレンジするという。気象予測などを組み合わせ、不安定といわれる再生可能エネルギーの供給を予測していくことで、効率的で安定した電力供給を可能にし、脱炭素社会の実現に貢献することができる。

　こうした取り組みは、「社会価値」「経済価値」「環境価値」を同時に実現するという三菱商事の企業理念にもかなっている。MC デジタル設立以来、この2年半で、産業的な知見とデジタル技術を組み合わせることで、「三菱商事にしかできないDXの実現を確信することができた」と平栗社長は話す。今後、同社内でAIやアルゴリズムの活用を広げ、他の企業でも応用できる「産業DXプラットフォーム」を提供し、新しいビジネスを拡げていく予定だ。