広告
企画・制作 読売新聞社ビジネス局
読売新聞オンライン
Sponsored by 日本パレットレンタル
物流効率化の有効策パレット輸送物流効率化の有効策パレット輸送
物流の現場で、ドライバーの拘束時間の短縮や手荷役作業の軽減に欠かせないパレット。日本パレットレンタル株式会社(東京都千代田区)は、標準化したパレットの貸出しや独自の運用サービスの提供により、拠点間や企業間の輸送の効率化を支えている。輸送力の低下が心配される「物流の2024年問題」を解決する一手として、その役割はますます重要視されている。代表取締役社長の二村篤志氏に、パレット輸送がもたらす物流革新について聞いた。
日本パレットレンタル 代表取締役社長 二村 篤志 氏 (ふたむら・あつし)
日本パレットレンタル 代表取締役社長
二村 篤志
(ふたむら・あつし)
2024年問題の解決をレンタルパレットで2024年問題の解決をレンタルパレットで
物流の現場で、様々な商品をまとめて移動させるのに欠かせないパレット。従来はドライバーが一つひとつ手作業で行っていた手荷役の負担を大幅に軽減し、拘束時間の短縮にもつながるのですが、まだ十分に普及できていません。
1パレットあたりの荷役にかかる時間
そこで、当社ではレンタルパレットサービスとともに、さまざまな運用サービスの提供により、物流現場の効率化を目指してまいりました。
メーカーなどが抱えるパレット輸送における課題のひとつが、パレットの紛失です。メーカーが自社所有のパレットを使うと、半分近くも戻ってこないことがあるといわれています。
そこで、空パレットの回収を当社が一括して行う「共同回収」というシステムをお客さまとともに構築しました。空パレットを効率よく回収することで、パレット輸送は促進され、トラックドライバーの負担が軽減します。現在、年間に約5000万枚のパレットを供給し、約2600か所から空パレットを回収しています。
このシステムでは、1枚のレンタルパレットを長期利用しながら効率的な運用ができるため、各メーカーが自社パレットで運用したときに比べて年間約43万トンもの二酸化炭素が削減できます。働く人にも環境にもメリットの多い、効率的な仕組みなのです。
レンタル方式によるパレット循環のしくみ
レンタル方式によるパレット循環のしくみ
伝票を電子化 仕分け作業早く正確に伝票を電子化 仕分け作業早く正確に
A社からB社へ、B社からC社へと物を運ぶ際に発生し、業務の効率化を阻んでいるのが紙の伝票です。各社様式のバラバラな伝票を物流センターのスタッフが印刷し、仕分けているのですが、それだけで膨大な作業が発生しています。
そこで、昨年4月にパレット伝票を電子化。さらに、積載商品の納品伝票を電子化するクラウドサービス「DD Plus(ディーディープラス)」を開発しました。
「DD Plus」により、発着荷主でのデータ共有を実現。伝票の印刷や仕分け、保管などの作業を省略化するだけでなく、デジタル化された物流データを利活用することで、検品等の作業の正確性の向上と省人化を可能にします。
「DD Plus」は、標準データフォーマットに対応しており、他の納品伝票電子化システムとの連携も可能です。
DD Plus(ディーディープラス)
共同輸送サービスで積載効率アップ共同輸送サービスで積載効率アップ
限られた輸送能力を最大限活用する方法として、共同輸送に対するニーズも高まっています。
日本のトラックの積載効率は、わずか40%未満。トラックの輸送能力を引き出す取り組みが必要です。
日本のトラックの積載効率*は40%未満
日本のトラックの積載効率*は40%未満
*積載効率=輸送トンキロ/能力トンキロ
「自動車統計輸送年報」(国土交通省総合政策局情報政策本部)
他社との共同輸送はさることながら、自社やグループ会社間においても、互いの連携がなく非効率な輸送を行っているケースが散見されています。
そこで、この状況を改善するために、多数の企業の輸送経路などをデータベース化し、共同輸送を可能にするサービス「TranOpt(トランオプト)」を開発しました。
群馬大学、明治大学との産学共同研究によるAIが、膨大な物流データから経路、荷量の需給・季節変動なども考慮したマッチングを提示。往路・復路の組み合わせだけでなく、3つの経路を結ぶマッチングや同一経路で混載を行う相手を探す機能も実装しています※1。経路のほかに実務上必要な要素もAIが考慮することでマッチングの確度を高め、マッチング候補の平均実車率は93%※2を実現しています。
「TranOpt」は、メーカーのほかに、メーカーなどから一定の荷物を定期便として請け負う運送会社にもご利用いただけます。
共同輸送が普及することで、実車率や積載率の向上、さらにはCO2排出量の削減も可能です。
このほかにも当社では、パレットについているタグの活用など、さまざまな仕組みやサービスの提供に取り組みながら物流現場の課題解決を目指します。パレットによる物流革新を通じて、日本のそしてこれから高齢化を迎える国々の持続的な社会の構築に貢献できるよう努めてまいります。
※1 TranOptは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業
「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」により研究開発されたシステムをベースにしています。
※2 2021年8月までに実施した無償トライアル利用において、利用者に候補表示されたマッチング候補の平均実車率
TranOpt
物流革新で創り出す持続可能な社会 2024年問題を考える