ハンセン病患者や元患者、その家族が長年にわたって差別や偏見にさらされるようになった原因は「国の強制隔離政策」です。これにより、「ハンセン病は恐ろしい伝染病だ」「感染しやすい体質は遺伝する」という誤った認識が広まり、社会の隅々にまで差別意識が植え付けられました。その結果、無らい県運動では、官民が一体となってハンセン病患者を地域や職場、学校などから追い出すようになったのです。また、家族もひどい差別を受け、やり場のない怒りを患者本人に向けてしまうことも少なくありませんでした。
２００３年に熊本県で起こったホテル宿泊拒否事件※2で、社会の中にはいまだに差別意識が残っていることが明らかになりました。事件についてテレビや新聞で報道されると、菊池恵楓園には多くの誹謗中傷文書が寄せられました。差別を受けた人が「同情されるべき人間」として慎ましく生きると理解や同情をされるが、差別と戦おうとして立ち上がると攻撃される…。この社会の厚い壁を破ることこそが、いまの私たちに求められていることでしょう。

※2）熊本県のホテルが国立療養所菊池恵楓園のハンセン病元患者18名と付き添い4名の宿泊を拒否した事件。

いまから26年ほど前に長島愛生園を訪れて入園者の話を聞き、ハンセン病について初めて知りました。ある入所者の方は、病気になったことで隔離されて一生を終える境遇を「病み捨て」と表現しました。私たちは「病み捨て」を社会から見えない形にして、残った多くの人が自由と幸せを享受する社会に生きているということを思い知りました。また、らい予防法が廃止される前、医学的・科学的根拠に基づかない新聞報道が多数ありました。差別や偏見の助長については、新聞社の責任も大いにあります。
現在、新聞の見出しでは「救済」という文字がしきりに使われていますが、元患者や家族は救われる立場で、私たちは救う側なのでしょうか。私は、元患者の方のたくましさ、優しさ、人間としてのプライド、諦めない姿、そして、耐える姿にも人間を学ばせてもらいました。「救済」という考えから脱して、共感・敬意を持つことが大切だと思います。

１９９６年の「らい予防法の廃止」を知り、ハンセン病の問題に強い関心を持ちました。しかしテレビでは、２００１年にらい予防法違憲訴訟（熊本地裁）で原告が全面勝訴との判決が出たときでさえ、たった35秒間の報道でした。その後、03年のホテル宿泊拒否事件を知り、「まだ差別は残っている」と大きなショックを受けました。
私が話を聞いたある女性元患者は16歳で療養所に入所し、すぐに結婚させられ、意に沿わぬ妊娠をしました。療養所で子供を持つことは禁じられており、人工早産の手術が行われました。無理やり引っ張り出され、目の前で命を絶たれたその赤ちゃんは後日、ホルマリン漬けの標本とされていたそうです。彼女は子供を作った自分が悪いと泣き崩れましたが、悪いのは彼女ではない、彼女は被害者であって加害者ではない、本当の加害者は誰なのかをはっきりさせて伝えていかなければならないと強く感じました。ハンセン病の元患者もその家族も、被害者であるのに自分が悪いと思い込んでしまっているところがあります。国の誤った政策が起こした被害であることを明らかにする啓発活動を積極的に行っていかなければならないと強く思います。

２００８年から13年にかけて国連人権理事会の諮問委員を務めました。活動の一つとして、「ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別を撤廃するための原則及びガイドライン」を策定しました。この作成過程で分かったのは「世界中でハンセン病患者や元患者、その家族が差別や偏見にさらされている」ということです。国によっては「ハンセン病元患者は運転免許証を取得できない」「ハンセン病にかかると法定離婚原因になる」という、差別を助長するような法律もあります。
そして、日本でもおよそ90年にわたり、強制隔離をはじめとする数々の差別的な政策が実施され、入所者の多くが、家族が差別されることを避けるために仮名を使ってきた歴史があります。我々はこのような歴史から、差別されてきた人たちの苦痛を想像し、共有し、二度と差別を繰り返さないということをこのシンポジウムで確認したいと思います。