電子契約が契約業務の効率化に大きく貢献、更新契約の過半数が翌日までに締結完了｜2024年繁忙期における「いえらぶサイン」の実績調査 いえらぶGROUP

株式会社いえらぶGROUP


不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、2024年1月から3月までの期間に不動産業界向け電子契約「いえらぶサイン」を用いて行われた更新契約について、調査を実施しました。
■調査結果のサマリー
１.電子契約の場合、更新契約の51.8%が翌日までに契約完了
当日の締結が35.8%、翌日が16.0%、翌日までに全体の51.8%が完了しました。締結に要する期間は書面の場合の平均は37.5日なのに対して、電子契約の場合の平均は7.4日に短縮できました。
２.電子契約の場合、更新契約の97.5%が期間内に契約完了
2,760件の契約更新のうち、97.5%にあたる2,690件が期間内に契約締結を完了しました。自動で更新通知が可能な点、契約手続きの進捗が一覧で確認できる点が寄与したと推測されます。
３.電子契約の活用事例「紙の書類は20分の1」「仲介会社から電子契約じゃないと嫌との声」
都内・地方の賃貸管理会社に「いえらぶサイン」による業務効率化について伺いました。ペーパーレスが進んだ事例や、賃貸仲介会社から歓迎されている事例を紹介します。

■調査の背景
不動産取引における電子契約は、2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行により全面的に解禁されました。借主の利便性向上や業務効率化が期待される一方で、高齢の貸主への対応や既存システムとの連携など、課題も存在します。

当社が2023年5月に行った調査では、電子契約を導入済み、もしくは利用したことがある不動産会社は34.1%でした。「賃貸契約で電子契約を使いたい」と回答したエンドユーザーは76.3%であり、電子契約の普及が待たれます。
導入済みの会社に尋ねた主なメリットでは期間短縮・ペーパーレス・経費削減などが挙げられました。また、契約にかかる期間は紙の場合84.0%が4日以上、電子契約の場合77.8%が3日以内と回答しました（※1）。


電子契約の全面的な解禁から2024年5月で丸2年を迎えるにあたり、最新の利用実態を調査しました。
調査対象としたのは、2024年1月から3月までの期間に「いえらぶサイン」を利用した賃貸管理会社からランダムにピックアップした30社の更新契約データ2,760件です。管理会社規模は約100戸から1万戸以上、都内だけでなく地方の管理会社を含みます。

１.電子契約の場合、締結までの期間は51.8%が翌日中
まず、更新書類の送信から契約締結まで、どれくらいの日数を要したかを分析しました。当日中が最も多く35.8%（989件）であり、翌日中が16.0%（441件）と、翌日までに全体の51.8%がカバーされており、電子契約を導入すると締結までの期間が短くなることが分かります。
紙面での締結の場合は3日以上かかることが一般的です。物流における2024年問題を受けて、郵便局も配達に要する日数を改定しており、都内であっても契約書の発送、記入、返送まで3日ほどかかります（※2）。

電子契約を用いて更新契約する場合、締結完了までに要する期間の平均値は7.4日でした。書面の郵送による更新契約の場合、締結完了までに要する期間の平均値は37.5日であり、大きく短縮できていることが分かります。


各社の事例を分析すると、管理戸数が10,000戸を超えても、81.9%が2週間以内が完了という会社がある反面、管理戸数が約100戸であっても1週間以内の完了率が0%の会社もあります。電子契約の場合の業務フローや、社内マニュアルの整備ができている会社は早期に契約ができると推察されます。

２.更新契約の97.5%が、期限内に契約完了
2,760件の契約更新のうち、97.5%にあたる2,690件が更新契約満了日までに契約締結を完了しました。


エクセルなどの表計算ソフトで賃貸契約を管理している場合、定期的に賃貸借契約の満了日を確認し、契約更新の3カ月前に更新意思を確認するための書面を印刷し郵送、というフローが想定されます。
当社の「いえらぶサイン」では、更新意思の確認、更新契約書の送付を自動で行うことが可能です。また進捗の確認や契約者に対するリマインドを、契約一覧の画面から簡単に行える点も期限内の完了に寄与したと推測されます。

３.電子契約の活用事例「紙の書類は20分の1」「仲介会社から電子契約じゃないと嫌との声」
「いえらぶサイン」を利用している賃貸管理会社に対して行ったヒアリングでは、電子契約を効率的に活用している事例が寄せられています。業務フローの仕組み化によりペーパーレスが進んだ成功事例を紹介します。

■株式会社日本財託管理 様


「月500件の契約更新を電子化し、返送率を改善。紙の書類は20分の1に削減」
・契約更新の7割を電子契約化。月500件分の事務作業が軽減
・督促業務が約2割減少し、返送率が改善
・契約者の勤務先変更など近況を把握可能に

▷インタビューの詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/case/detail108/

■株式会社ヘヤミセ 様


「契約業務フローを完全にマニュアル化することで、賃貸借契約の電子化を実現」
・詳細マニュアルで仲介店舗への浸透を図り、2カ月半で70～80件が電子契約済み
・重要事項説明前の契約書作成時間が大幅に短縮
・「電子契約じゃないと嫌だ」との声も上がるほど定着

▷インタビューの詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/case/detail95/

■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント

今回の調査結果からわかるように、電子契約の導入は業務の効率化や契約期間の大幅な短縮につながっています。特に更新契約において97.5%が期限内に完了したのは電子契約の大きな成果と言えます。

一方で管理戸数に関わらず、契約完了までの期間に会社ごとの差異があることも分かりました。電子契約を有効に活用するには、導入だけでなく業務プロセスの見直し、マニュアル化を行うとさらに効果的です。

今後とも、不動産業界のDX化を加速し、より良いサービスを提供するため、これからも業務効率化システムの開発と普及に努めてまいります。



導入時の課題解決事例を読む
「いえらぶサイン」について詳しく読む
■調査概要
調査期間：2024年1月1日～2024年3月31日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：「いえらぶサイン」および「いえらぶCLOUD」利用企業
有効サンプル数：2,760件
調査手法：「いえらぶサイン」および「いえらぶCLOUD」の取引データより抽出し集計

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-822#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。

SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル24階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
※1【いえらぶGROUP】「不動産の電子契約に関する調査2023」
https://ielove-cloud.jp/news/entry-552/
※2【日本郵政グループ】「2024 年問題などを踏まえたサービスの見直し」
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2024/00_honsha/0130_03_01.pdf
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ