脱炭素社会へと向かう社会の変革を金融のチカラで加速させているのが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）です。環境・社会課題の解決と経営戦略を一体として捉えるサステナビリティ経営を掲げ、その中で、気候変動への対応を最優先課題のひとつとしています。

金融機関は、自らの温室効果ガス排出量にくらべ、投融資活動を通じた排出量が圧倒的に大きいという特徴があります。同時に、お金の流れを通じて経済活動に変化を促すことで、排出量を大きく減らしうる存在です。

MUFGは具体的に何をしようとしていて、それは私たちとどうつながってくるのでしょうか。MUFG経営企画部サステナビリティ企画室の手塚大典氏に話を聞きました。

「覚悟を決めた」。邦銀初のカーボンニュートラル宣言

――三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は気候変動問題にどう取り組んできましたか。

2005年の赤道原則（※）採択以降、気候変動という社会課題には実は早くから対応してきました。2020年に日本政府が2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするというカーボンニュートラルを宣言したこともあり、ここ数年では特に活動にドライブをかけています。

（※）赤道原則…大規模な開発や建設を伴うプロジェクトに融資する際に、環境や社会に及ぼす影響を評価・管理するために用いられる金融業界の自主的ガイドライン

2021年4月には、自らのパーパス（存在意義）を「世界が進むチカラになる。」と定義し、「気候変動対応・環境保全」を優先的に解決すべき課題の1つに位置づけました。翌5月には、邦銀では初となる「MUFGカーボンニュートラル宣言」を出しました。MUFGの取り組みを世の中に発信すると同時に、自分たちの覚悟を表明するという意味があります。

宣言の内容は大きく2つあります。2030年までにMUFG自らの温室効果ガス排出量のネットゼロを実現するとともに、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを達成することです。

――「投融資ポートフォリオからの温室効果ガスの排出」とは、どういうことですか。

事業者の温室効果ガス排出量を算定する国際的な基準に「GHGプロトコル」というのがあります。自社による直接的な排出をスコ－プ1、他社から供給を受けた電力などを通じた間接的な排出をスコープ2、それ以外をスコープ3としています。スコープ3は自社の活動に関連する他の事業者による排出や、自社製品の使用に伴う排出などを幅広く含みますが、金融業界に当てはめると、スコープ3が9割超を占めているのです。

そして、スコープ3の大半が、投融資ポートフォリオからの排出になります。貸し出しや証券の引き受けなどにより金融機関の投融資活動の対象となっているお客さまの排出量から算出します。ここをいかに減らしていくかが、金融機関の課題です。

お客さまの温室効果ガス排出量を実際に減らすことが責務

――投融資ポートフォリオからの排出量実質ゼロをどのように実現しますか。

極端な話、MUFGが投融資活動をしなければ、MUFGの目標は達成されるかもしれません。しかし、そうしたところで、世の中の温室効果ガスが減るわけではないので、気候変動という課題に対して本質的な貢献ができていることになりません。ですから、MUFGは、投融資活動を通じてお客さまが実際の排出量を減らせるように支援をすることを重視しています。

例えば、MUFGは、石炭火力発電の新設など環境負荷が高い事業へのファイナンスは行わない方針を掲げていますが、同時に、石炭火力発電から再生可能エネルギーや水素・次世代エネルギーなどの事業へのトランジション（移行）を支援することに注力しています。とはいえ、MUFGだけがこれらを勝手に推進しているだけでは、カーボンニュートラルな社会は実現できないと考えています。

MUFGのスタンスは、お客さまとエンゲージメント（対話）を重ね、事業内容を十分に理解し、カーボンニュートラルに向けた道筋を一緒になって探っていくというものです。業種や地域などに応じ、それぞれの実情に即した内容にしていくことが不可欠であると考えています。温室効果ガスの排出量の推計法など技術的に難しい点もありますが、グループ内外の会社と連携し、あらゆるステージでお客さまのチカラになります。

鍵は信頼関係。カーボンニュートラルに向かう動きを国内外に発信

――グローバル社会では、気候変動対応の重要性では一致していても、進め方については意見の隔たりがあります。

MUFGは、国際的な議論の場に積極的に加わっています。2050年までの投融資ポートフォリオからの排出量ネットゼロを目指す銀行で構成されるNZBAという団体では、MUFGは日本で唯一、理事会にあたるステアリンググループのメンバーになっています。ここでは、トランジション・ファイナンス（※）に関する具体的な枠組み作りを担う作業部会の議長にも就任し、ガイドラインを発行するなど、国際的なルール作りをリードしてきました。

（※）トランジション・ファイナンス…脱炭素社会の実現に向け、長期的な戦略を実行して温室効果ガス排出量を着実に削減しようとしていく企業を支援することを目的としたファイナンス手法

また、2022年10月には、日本の地域特性・産業構造の特徴や産業間の連関性などを踏まえたトランジションの必要性を国際的に発信するため、英文で「MUFGトランジション白書」を発表するという、新たな挑戦をしました。今年度は、日本のカーボンニュートラルを進めていく上で重要となる技術・サプライチェーンを一覧にし、関連する施策の進捗を総括することで、日本の取り組みに対する投資予見性を高めることを意図した「MUFGトランジション白書2.0」の発刊も予定しています。

またMUFGのサステナブルな取り組みをわかりやすく、多くの人に理解していただくために、生活者の身近なシチュエーションに隠れている“サステナブル”をアイキャッチーに表現した動画「サステナブルしちゃう日。～Sustainable Moments」を2022年12月に公開しました。MUFGの投融資先企業が実施するサステナブルな取り組みを金融面から支援しているという少し難しい内容にも、親近感を感じていただけるよう工夫しています。

――MUFGが特に大切にしていくことは。

カーボンニュートラルの達成には、単純なダイベストメント（取引制限）でなく、お客さまとのエンゲージメントにより、産業横断で各企業の取り組みを底上げしていきながら、国際社会とも対話を重ねていくべきだと考えています。MUFGはこれまで以上にあらゆるステークホルダーと関係を深め、対話を続けていきます。

2023年度中にはMUFGのカーボンニュートラルへの移行計画を策定・公表します。MUFGが脱炭素社会の実現に向けて、具体的に何をしているのかをわかりやすくお示ししていきます。