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2022月12月22日 Sponsored by アストラゼネカ株式会社
〜2周年イベントレポート〜
製薬会社アストラゼネカのヘルスケア・オープンイノベーションエコシステム「i2.JP（アイツー・ドット・ジェイピー）」の発足2周年記念イベントが、11月11日に東京都内で開かれた。同社執行役員でコマーシャルエクセレンス本部長のトーステン・カーニッシュ氏のあいさつに続き、「i2.JP」の設立に深く関わった慶應義塾大学の宮田裕章教授がビデオで登場。「日本のヘルスケア分野の課題解決にはデジタル化が急務だ」と指摘し、集合知のプラットフォームとして成長を続ける「i2.JP」へ期待を寄せた。
会場とオンラインで一堂に会した約350人の参加者は、発表された参画パートナーによるコラボレーションの成果にも強い関心を向けていた。
基調講演（事前収録）
宮田 裕章
慶應義塾大学 医学部
医療政策・管理学教室 教授
「i2.JP」は2年で素晴らしい発展を遂げ、数々の共創プロジェクトが生まれています。個人的にすごいと思うのは、スタートアップ（新興企業）だけでなく、メガファーマ（大規模製薬企業）も数多く参画していることです。ともすれば「囲い込み」になりがちなこうした活動が、自社や領域の利害を超えて未来を作っていくプロジェクトになっているのです。
外資系企業のアストラゼネカが、このプロジェクトを支援することの一つの特徴は、グローバルなネットワークを持つ企業ならではの「つなぎ」にあります。そこに参画したパートナーたちが、インバウンドを取りに行く、あるいはアウトバウンドに展開する。こういった支援をできるのが「i2.JP」の強みです。
日本のヘルスケアの課題には、少子高齢化、人口減少などたくさんありますが、コロナ禍において、多くの人が認識したのは、ヘルスケアだけでなく全分野での「デジタル敗戦」でした。ヘルスケアの課題のひとつに都市と地域の医療格差があります。それをどう埋めていくのか、様々なプレーヤーが利害を超えてどう連携するのか。「デジタル」はその解決の糸口になります。
世界では、患者さんを中心とした医療が始まっています。PHR（パーソナルヘルスレコード：個人の健康・医療データ）やWeb3.0という形で、患者さんを軸にデータをつなぐプロジェクトが進展していますが、ここも、日本はなかなか進んでいません。
これから紹介される3つの事例は、こうした課題に対応するプロジェクトです。多彩なプレーヤーが集まることで、「i2.JP」の力がさらに高まってスケールアップすることを期待しています。私もより積極的に参加し、地域の未来、そして世界とつながる中で可能性を開いていくこのプラットフォームを一緒に作っていきたいと思います。
コラボレーションショーケース 1
株式会社Medii アレクシオンファーマ合同会社
山田 裕揮
株式会社Medii 代表取締役医師
山田 泰輔
アレクシオンファーマ合同会社
コマーシャルエクセレンス部
デジタルアナリティクス＆
ビジネスインテリジェンス ディレクター
希少疾患向け医薬品に特化した製薬企業「アレクシオンファーマ」と、専門医とその知見を得たい医師とをオンラインでつなぐサービスを展開する「Medii」（東京都）。両者が挑むのは、医療の地域間格差の是正だ。日本全国の主治医と専門医をつなぎ、希少疾患における知見の最大化を図る。
希少疾患は、1人の医師が出会う症例数も限られ、十分な診療経験を積むのが難しいのが課題だ。その結果、確定診断に時間がかかることも多い。アレクシオンファーマが治療薬を扱う希少疾患には、国内でこれまで数例しか確認されていないものもあるという。他の疾患でも数十～数百例が一般的だ。
アレクシオンファーマが行った医師への聴き取りでは、希少疾患に関しては検査解釈も含め、経験のある医師に相談したいというニーズが強いことが分かった。現役医師として希少疾患の診療にあたるMediiの山田裕揮氏も「経験のある先生に意見を聞くのは、これまで属人的だった」と振り返る。
「アイデアを具現化するための専門知識やノウハウが社内に必ずしもない」ことが課題と感じていた山田泰輔氏が注目したのが、DtoD（医師から医師へ）に絞ったオンライン相談サービスを手がけるMediiだった。同社の提供するサービスには、800人を超す様々な分野の専門医が協力。その時手の空いている全国の専門医のうち誰かが対応するためレスポンスが平均60分以内と早い点、クローズドチャット形式で回答の質が高くセキュリティー面でも安心して1対1のやりとりが行える点に強みを持つ。
両社が組むことで、特定の地域や医師に偏りがちな知識が広く共有されれば、疾患の早期確定診断にもつながる。患者の身体的・心理的負担を軽減し、治療体験やQOL（生活の質）向上に貢献していくことが期待される。
発表後の質疑応答で、大企業と連携する上での課題に「スピード感」を挙げた山田裕揮氏。これに対し、山田泰輔氏は、「スタートアップの皆さんの力、知恵、経験値を借り、ビジネスを作れれば」と話していた。
